司法書士 島田雄三事務所
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島田雄三の思い
 
 代書とは、ラブレターの代理作成ではない。役所に対する書類の作成。役所は極めて厳格な書面を要求した。究極の短縮と要件の均一化を図るため、書式なるものを定めた。また意思を伝えるため、通達、回答などで疑問に答えていった。従って、『積極に解す』とか、『貴見のとおり』とか、誤解を避けるための言葉となっている。質問も、役所がセレクトしたものである。こういう画一的な世界で、より確実なものをスピーディーに行ってきた。その一翼を担ってきたのが、代書人であり、その子孫の司法書士である。事後解決型の西欧社会と違い、事前調整型の日本文化となった。この考え方は、われわれの血肉となって、われわれの社会を形作っている。忖度という潤滑油や善解という文化が支えている。事前調整社会、極めて日本的なものである。裁判の主張整理、証拠の提出のど、様々な取り扱いにその文化が色濃く生きている。従って、弁護士の一方代理による主張の攻防こそ、元々の日本文化と異なるものなのである。主張や弁明は潔くないとされた。謝れば肝要に処置するというというのが、お上のなさりようだったのである。潔い、自白は罪一等を減価させたのである。自首が減刑対象になるのもそのせいだ。書類の取交わしの五月雨審議の解消を謳った新民事訴訟手続きは、おおもとにおいて維持されている。子供の喧嘩も「謝れ」「謝れへん」から始まる。従って、手続きが大幅改善に至っていないのは、そのせいである。これは多分に日本社会が、農耕型で土地定着型であったことが影響しているのだ。狩猟民族の、戦闘型とは相いれないものがある。従って、われわれは我田引水ではないが、調整型職業として、弁護士さんより優位に立っているのである。もし辯護士法72条がなかったら、今頃は立場が逆転していただろう。国民のニーズは調整にあるのだから。ここにおのずと法の限界がある。つまり利益相反がある。調整はもともとこの相反に当たるのである。相反失くして調整はありえないのである。ならば、どこまで調整が可能なのか、検討しなければならない。しかし、この分野は誰も手を付けていないのである。なぜなら、マッチポンプと呼ばれかねないからだ。日本古来の文化を西洋言葉で簡単に排斥してもいいものだろうか。今、弁護士法72条は死文化しつつある。いやそうなっている。利益相反に、正義の概念を持ち込み、互いに不利益を表示し、認め合い、解決していく一連の新しい考え方を創設すべきなのであはないか。「あなたには、こういう不利益が考えられます」「一方のあなたには、こんな不利益なことが考えられます」「でもこのことには、こんな利点がありますよ」「いかがなさいますか」と、忌憚なく提示し、自身で判断いただくということ。ここに、弁護士や我々が積極的に関与する。それこそ、日本的紛争解決手段になるではないのか。これがADRであっても、呼び名は日本型ADRでいいのではないか。相続問題ADRでもいいでしょう。組織でなく、一人解決型でもいいのではないか。相続トラブル何て、元々腹からの仲ではないのか。輸入型の法制度を、日本型に変化させていく過程にあってしかるべきだ。職業エゴはできるだけ知恵で納めていこうではないか。世界に冠たる日本社会が、これからのグローバルリーダーになるのは明らかなのだから。
 知恵絞り エゴを抑えて 次の世に いいもの残せ ふとさりげなく
 がちんこが つぶす明日の しやわせを 心開けよ 互いに利益
 損しても それが明日の 得になる 笑顔が帰り 平和が戻る
23019,9,20(金曜日)
 
 
 
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